会社員のふるさと納税やり方 申込時期と注意点は?

ふるさと 節約
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「ふるさと納税、やってみたいけどめんどくさそう」
「年末調整が面倒になりそうだな~」

そう思ってためらっている人もいるかと思います。
(私もそうでした)

年末調整の時期になるとテレビや雑誌でやたらと盛り上がっているふるさと納税。

やり方や申込時期についてこれを知れば大丈夫!

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会社員がふるさと納税するやり方

ふるさと納税の流れ

ふるさと納税のやり方について、まずは申し込みの流れからご紹介します。

寄付する自治体を選ぶ
 自分の出身地ではなくても申し込みできます。
 選ぶ基準としては、「お礼の品」や「寄付金の使い道」があります。

寄付を申し込む
 申し込み方は、各自治体のホームページ、電話やファックス、
 納税のポータルサイトから申し込めます。

寄付する
 納付方法としては、クレジットカード、銀行振り込み、書留、納付書、
 振り込み取扱票、コンビニ支払い、ペイジーなどネット支払など自治体によって違います。

特産品が届く!!
 受領書も届きます。税金控除に使うので無くさないようにしましょう。

確定申告する
 寄付先の自治体数が5か所までの場合には、
 申し込み時に「ワンストップ特例申請」すれば
 確定申告不要になるので便利です。

税金が控除・還付される
 所得税は指定口座に還付されます。
 住民税は、翌年の住民税額から差し引かれます。

ふるさと納税を申し込んだ場合の確定申告

ふるさと納税した自治体数が1件から5件の場合には、
確定申告不要の「ワンストップ特例申請」というものがあります。
6件以上だと必要です。

ふるさと納税申し込み時期はいつ?

ふるさと納税は、1年中どこかしかの自治体に申し込めます。
自治体によっては、「通年」申し込みできるところもあれば、
時期が決まっているところもあります。

また、「月に限定100名」といったように、
月ごとに申込できる人数があったり、
人気が集中している自治体の場合には、
途中で受け付けを完了することもあります。


ふるさと納税の注意点

ふるさと納税の限度額

受けることができる寄付金控除の額には上限額が決まっています。
基本的には、寄付する年の住民税の20%。
その年の住民税って、翌年しかわからないので、正確な上限額は寄付するときにはわかりません。
なので、みなさん前年の住民税を基にしておおよその控除額を予想して寄付しています。

また、収入のほかにも他の控除を申告するかによって変わるので、
住んでいる市町村に聞いてみましょう。

もし上限額を超えた場合には、税金で控除されずに「単に寄付」のみになります。
(お礼の品は届きます。)

ふるさと納税住宅ローンの影響

住宅ローン控除や医療費控除を行う場合には、
寄付金控除額の計算が少しややこしくなります。

まとめ

ふるさと納税は、数万円程度だったら「ほぼ何も気にせずに」気軽に申し込めます。

ワンストップ制度があるので、申し込み時の申告さえすれば確定申告も必要なくって、
あとはお礼の品が届くのを楽しみに待つのみ。

気軽に1件から始めてみてはいかがでしょうか。

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